無茶な融資による住宅ローンの破たん
不動産業界では、つぎの２つが懸念されています。
・2020年の東京オリンピック後の不景気
・2022年の生産緑地指定解除に伴う不動産業界の不景気
ただ、これは「家が売れなくなる」であって、すでに家を買ったひとには直接的には関係のない話ではないでしょうか。
実は、これ以外に個人的に「これって大丈夫なのかなー」と思うことがあります。
それは無茶な融資による住宅ローンの破たんです。
無茶な融資が増えている？
つぎのように書かれているブログを見かけることがあります。
・世帯年収４００万円。年収の８倍などのような、無茶な融資を受けている
・変動金利
そして、以下の話を聞くことがあります。
・地銀が無茶な融資をしている
今は住宅ローンの返済はできるかもしれません。
しかしすこしでも金利があがれば、月額数万円、いや月十数万円の支払いが増えることもあり得ます。
また、共働きの場合、子どもが生まれることによって、片一方が働けなくなることもありますし、子どもが成長すれば教育費などもかかってきます。
「でも、このような無茶とも思える融資を受けているひとは、マイノリティじゃないの？」
そう思うかたもいると思いますし、わたしも以前はそう思っていました。
しかし、ひょんなことから、とある新興住宅地に住むひとたちの住宅ローンを知ることができたのですが、それを知って驚きました。
以下でしたから。
・半数は「ほぼフルローン」「地銀」「子どもはまだ小さい」
ここの新興住宅地を販売した不動産会社の営業マンは、変動金利を強く勧めていました。
つまり、以下なわけです。
・おそらく限界近くまでの融資を受ける
・子どもがまだ小さくて、教育費などもこれからかかる
・変動金利なので、金利が上昇すれば月数万円、月十数万円支払いが増えることもありえる
今後、金利があがる予測もあります。
「低金利政策→ローン破たん続出で、遺恨を残すんじゃないの？」という話もあります。
また2021年あたりのアメリカの不景気も予測されていますし、新型コロナウイルスで世界的な不景気になる可能性もあります。
そうなれば、新興住宅地では売りに出される物件がでてきますが、前述の通り、今後の不動産市況はよくないといわれているので、ほとんど売れないのではないでしょうか。そうすると、その新興住宅地はゴーストタウンになるかもしれません。
新興住宅地の崩壊は昔にもあった！
かつて、同じように「当面は返済できても、長期間、返済できないだろう」という層に住宅ローンを組ませて、新築一戸建てを買わせていたところがあるそうです。
で、今では限界分譲地といわれています。
住宅ローンの破たんで甘い汁を吸う商売
アメリカで、つぎの商売があったそうです。
（一般人）住宅ローンで破たん！
（銀行）「債権が焦げつく！ 回収するにもコストがかかる。どうしよう…」
（ハゲタカ）（返済できそうな破綻者の債権を）「その債権、半額で購入しますよ？どうします？」
（銀行）（回収するのにもコストがかかるので）「わかりました！お売りします！」
（ハゲタカ）（一般人に）「住宅ローンの返済、２割まけてあげる！ その代わりに、きちんと返済してね」と言って、返済させる
この場合だと、住宅ローンの残金の３割が儲かるわけですね！
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